北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議は4日目の30日、首席代表会合を開き、議長国・中国が提示した核施設の無能力化と核計画の完全申告を柱とする「次の段階」の措置に関する共同文書案で暫定合意に達した。韓国の千英宇外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長によると、共同文書案には無能力化と申告の期限を「12月31日」と明記。テロ支援国指定解除にも触れているが、期限などは盛り込まれなかったという。議長の武大偉中国外務次官は同会合終了後、記者団に「共同文書案に対する各国政府の承認が必要なため、2日間休会とすることを決定した」と表明。中国は各国から受諾回答が得られれば、共同文書を発表する。
4日間の今回の協議で合意文書化作業は難航したが、「年内履行」で進展を強調したい中国が共同文書採択にこだわった。核施設の稼働停止・封印に続き、共同文書が採択されれば、朝鮮半島の非核化実現へ向けた動きにさらに弾みが付くことは確実だ。
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